市山公認会計士事務所ICHIYAMA ACCOUNTING OFFICE

ADVISORY / SPECIALIST SERVICE

会計基準・IFRSアドバイザリー

新リース会計基準、収益認識会計基準、IFRSへの対応など。会計上の論点を整理し、方針・必要なデータ・決算とシステムへの反映を支援します。

会計基準・IFRSアドバイザリーに関連する業務・現場

01 / PURPOSE

課題と支援範囲

会計上の判断を、実務に落とす。

新しい取引の会計処理や基準の適用に迷うときは、契約と取引の実態から論点を整理します。日本基準・IFRSに照らして判断の根拠を明確にし、会計方針・計算資料・仕訳・確認手順へ反映します。担当者が変わっても判断を引き継げるよう文書化します。

新リース会計基準

契約収集・範囲設計から、会計判断、影響額の試算、リースシステムの選定・導入、初年度の決算準備まで。貴社の状況に合わせ、ご要望に応じたAI活用で契約調査・初期判定を迅速に進めます。

新リース基準対応の詳しいご案内 ↗

収益認識会計基準

顧客との契約、商品・サービスの提供内容、対価の条件から、売上をいつ・いくら計上するか検討します。履行義務、変動対価、本人・代理人等の論点を整理し、会計方針と販売・決算の実務へ反映します。

IFRS・その他の会計論点

IFRSの導入や日本基準との差異、新しい取引の会計処理を検討します。方針や論点メモをまとめ、必要な計算資料、決算手順、監査人への説明につなげます。

参考:ASBJ「収益認識に関する会計基準」 ↗

02 / WORK & HANDOFF

具体的な作業と進め方

取引を確認し、方針を決め、決算へ反映。

01取引の事実・適用基準

契約・条件・現在の会計処理

02判断を整理

論点・選択肢・影響・根拠

03実務へ反映

方針・計算資料・仕訳・確認手順

新たな取引・決算論点を継続的に相談

業務の設計例です。対応範囲と資料は、ご相談時に個別に合意します。

01

取引の事実と論点を整理する

契約と実際の取引を確認し、適用する基準、現在の処理、判断が必要な点を明確にします。新しい取引への対応と基準導入の課題を区別し、必要な根拠資料や影響範囲を整理します。

確認する情報
契約/取引実態/現行会計処理
次へ渡すもの
会計論点・必要情報の整理
02

方針と実務への影響を具体化する

判断の根拠と選択肢を検討し、方針、計算資料、仕訳、確認手順へ反映します。日本基準・IFRSの検討経験を活かし、決算担当者が継続して処理できるよう、必要なデータとシステム面も確認します。

確認する情報
論点整理/計算に必要なデータ
次へ渡すもの
方針・論点メモ/計算・決算の資料
03

決算・新たな取引の相談につなげる

適用や決算の過程で出た論点を確認し、資料と手順を見直します。継続顧問として定期的に相談することもでき、担当者だけでは判断しにくい取引を早い段階で協議できる体制をつくります。

確認する情報
決算時の確認事項/新たな取引
次へ渡すもの
継続相談の論点記録/運用見直し

03 / DELIVERABLES

成果物と活用方法

会計判断の根拠を、次の決算にも。

会計論点と判断の根拠、合意した方針、必要な計算・決算資料をまとめます。継続相談で生じた論点も記録し、新たな取引や次の決算で確認すべき事項を引き継ぎます。

図は成果物の構成例であり、実際のお客様の資料・数値ではありません。

SAMPLE

会計方針と判断の根拠

会計論点と必要情報会計論点・必要情報の整理
会計方針と計算資料方針・論点メモ/計算・決算の資料
継続相談の記録継続相談の論点記録/運用見直し

04 / GETTING STARTED

ご相談時に伺うこと・契約条件

ご相談から、業務の開始へ。

課題、既存の資料と業務・システムの状況、希望時期を伺います。現状を確認したうえで、優先順位、成果物、お客様と当事務所の役割、工程・報酬を決めます。構築後の運用相談や定期的な見直しも、必要な範囲を合意して継続できます。

この業務について相談する →

LET’S TALK

その課題を、
次の一歩につなげる。

初回のご相談は無料です。依頼内容が固まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。

ご相談・お問い合わせ