FAQ & FEES
よくある質問・料金の考え方
ご相談の前に知っておきたい、業務の依頼方法、料金、提供体制について。
Q.法定監査・任意監査、海外企業の日本法人の監査も対応できますか？
法定監査・任意監査の両方に対応し、日本基準・IFRSによる財務諸表監査も実施します。海外企業の日本法人については、海外のグループ監査人と連携し、監査指示書に沿って日本法人の財務情報を確認・報告するリファード監査にも対応します。対象と会計基準、報告様式、日程を確認してご案内します。現在は市山公認会計士事務所が受任し、CP ARCS はじめ監査法人（2026年中に設立予定）の設立・業務移管後は、同法人が受任・契約・実施する予定です。
Q.連結決算や、特定の会計処理だけを継続して依頼できますか？
はい。決算全体だけでなく、連結調整や特定の計算・資料作成など、必要な業務からご相談いただけます。会計方針や計算様式の新規構築が必要な場合は、初期のアドバイザリーと継続作業の範囲を分けてご提案します。
Q.経理処理は自社で行い、管理資料の作成・分析だけを依頼できますか？
はい。既存の会計・予算・業務データを使い、予実比較、採算・KPIの集計、分析コメント、会議資料などを必要な範囲で継続して作成します。管理単位や原価・配賦のルールが未整備の場合は、その構築支援からご相談いただけます。
Q.どのサービスを頼めばよいか分からなくても相談できますか？
はい。現在の業務、困っていること、必要な成果物を伺い、業務代行・検証・アドバイザリーのどの支援が適切かを整理します。
Q.継続顧問と、業務代行はどう違いますか？
継続顧問は、会計や業務上の論点について定期的に相談し、方針や改善策を検討する支援です。業務代行は、決算計算や管理資料の作成・分析など、合意した実務を継続して担います。相談と実務を組み合わせる場合も、それぞれの対象・役割・報酬を明確にしてご提案します。
Q.料金はどのように決まりますか？
初回のご相談は無料です。対象業務、作業量、資料の準備状況、使用システム、実施頻度、成果物、希望時期等を確認し、個別にお見積もりします。継続業務は初期整備と定期運用の範囲を分けて整理します。新リース会計基準の支援とリース管理業務の代行は、料金の目安を掲載しています。
Q.派遣業の新規許可でもAUPを利用できますか？
新規許可と更新では取扱いが異なります。中間・月次決算に対するAUPの利用可否は、申請内容と提出先の要求を確認して判断します。申請区分・対象決算・必要な報告形式を伺ってから、対応範囲をご案内します。
Q.会計監査はどの事務所・法人が担当しますか？
CP ARCS はじめ監査法人の設立までは、市山公認会計士事務所が受任します。同法人は、市山が設立メンバーとして代表を務める予定の監査法人で、5名の設立メンバーにより2026年中の設立を予定しています。設立・業務移管後の財務諸表監査は、同法人が受任・契約・実施する予定です。同法人は財務諸表監査のみを行い、コンサルティングは行いません。詳しくは関係する法人をご覧ください。
Q.税務申告も依頼できますか？
当事務所では、税務申告業務は受任していません。アドバイザリー業務の過程で税務の知見が必要となる場合は、連携している税理士事務所の中から案件に最も適した事務所に支援を依頼します。税務に関する対応範囲と役割分担は、ご相談内容に応じて整理します。
Q.AIはどのように使いますか？
処理や資料作成等の効率化に活用する想定です。重要な会計判断、業務設計、品質管理は公認会計士が担います。使用するツールや資料の取扱いは、業務開始前に対象業務と合わせて整理します。
Q.相談時には何を準備すればよいですか？
お悩みや依頼内容がまだ漠然としていても、まずはお気軽にご相談ください。現在分かっていることだけお伝えいただければ構いません。お話を伺いながら、課題や必要な支援を一緒に整理します。依頼したい業務、現在の体制・システム、ご希望のサービス提供開始時期や期限など、分かる範囲でお知らせください。決算書・契約書等の資料が必要な場合は、ご相談内容に応じてご案内しますので、事前にすべて揃えていただく必要はありません。
料金の目安
新リース会計基準の支援の料金
金額はいずれも税別です。初回のご相談は無料です。対象の範囲と資料の状況を伺い、正式なお見積もりをお出しします。
新リース会計基準対応支援（適用準備）
| ご依頼の規模 | 料金の目安 | 含まれる主な作業 |
|---|---|---|
| 契約20件程度で、不動産・車両・機器などの定型的な契約が中心の場合 | 80万円〜 | 契約の識別・判定、会計方針の整理、影響額の試算、お打合せ |
| 契約の件数が多い場合、サービス契約に含まれるリースの検討や複雑な契約がある場合 | 個別にお見積もり | 契約の収集方法と調査範囲を伺い、進め方とあわせてご提案します |
リース管理業務の代行（適用後の運用）
| 管理する契約の件数 | 毎月の運用（月額） | 年次のみ（年額） |
|---|---|---|
| 20件まで | 3万円 | 15万円 |
| 100件まで | 6万円 | 30万円 |
| 300件まで | 12万円 | 50万円 |
| 300件超 | 個別にお見積もり | |
- 毎月の運用：管理台帳の月次更新、使用権資産・リース負債の計算、仕訳データの作成、元帳との照合、公認会計士のレビューを行います。年次の決算・注記のための資料は、1回10万円〜で追加できます。
- 年次のみ：決算時に1年分の変更を管理台帳へ反映し、期末の計算と仕訳データ、残高の増減明細を作成して、公認会計士がレビューします。
- 新規・変更契約の判定：1件9,000円（判断を要する契約は1件32,000円）を、上記に加えて申し受けます。
- 件数は、管理台帳に載っている契約の総数（既存の契約を含む）です。
※ 上記は目安です。契約の内容、資料の状況、ご希望の範囲を伺い、個別にお見積もりします。交通費等の実費は別途申し受けます。
※ リース管理システムを利用する場合、システムの利用料は含みません。
※ 当事務所またはCP ARCS はじめ監査法人（市山が代表を務める予定）が会計監査を担当している会社には、独立性の観点から、仕訳データの作成など一部の業務を提供できません。
※ 業務の範囲は、業務委託契約で確定します。
HOW WE WORK
業務の進め方
相談から受任まで
ご依頼の前に、業務の範囲と条件を明確にします。
- 01
相談内容を共有
困っていること、対象業務、希望時期を伺います。
- 02
対象・資料を確認
必要な資料、体制、作業量、利用目的を整理します。
- 03
範囲・見積もりをご提示
成果物、分担、期日、費用、契約主体を確認します。
- 04
合意・業務開始
条件を合意し、初期整備や必要な手続を開始します。
LET’S TALK
その課題を、次の一歩につなげる。
初回のご相談は無料です。依頼内容が固まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。