契約が拠点・部門に分散
保管先と収集担当を整理し、代表的な拠点・契約から着手するなど、段階的に展開できます。現場が回答しやすい質問票や収集リストを用意し、未収集・不足資料を見える化します。
ADVISORY / LEASE ACCOUNTING
新リース会計基準対応支援
ご要望に応じてAIをフル活用し、対象契約の特定と初期判定をスピーディーに。公認会計士の専門的な検討と組み合わせ、迅速さと精度を追求します。契約収集からリースシステムの選定・導入、決算・運用まで、貴社の状況に合わせて支援します。
AI活用による迅速な契約調査・初期判定を見る ↓学習に利用されない設定分析対象は事前に合意↓適用まで時間がない方へ：迅速対応プラン ↓不動産
設備・機器
サービス契約
AIで抽出・初期判定公認会計士が根拠を確認・会計判断を支援
管理台帳決算資料運用ルール
01 / LEASE ACCOUNTING
初年度の契約収集・範囲設計と、AIを活用した調査
最初の壁は、契約を集め、調べる範囲を決めること。
初年度は、契約書が各拠点に分散している、一覧がない、どの取引まで調べるべきか分からないといった段階でつまずきがちです。業種・取引の特徴、契約の管理状況、担当者の体制を確認し、収集方法と調査範囲を柔軟に設計します。画一的に全件の提出をお願いするのではなく、必要な確認を押さえながら、実行できる進め方を一緒に組み立てます。
何を集めるべきか不明
会計データ、既存の物件一覧、現場への照会を組み合わせ、調査対象の全体像を整理します。契約の名称だけに頼らず、サービス契約等に含まれるリースの候補も探します。
件数が多く、社内の手が足りない
契約の種類・重要性・判断の難しさに応じて、確認の優先順位と深さを決めます。代表契約の検討から展開する方法や、当事務所が契約調査・一覧作成を担う方法を組み合わせます。
AIを活用した迅速な対応
読み取り・対象の絞り込み・初期判定を、AIで加速。
ご要望に応じてAIをフル活用し、従来の手作業中心の調査では時間のかかった契約の読み取りや一覧化、リース候補の抽出を効率化します。公認会計士が重要な論点の検討に集中できる体制により、スピードと確認の精度を両立するサービスを提供します。
安心してご相談いただくためのAI利用方針
お客様のデータを守り、合意した範囲でAIを活用します。
AIモデルの学習に利用されない設定
お預かりした契約書や業務データが、AIモデルの学習に利用されないセキュアな設定でAIを運用します。利用する環境と設定を確認したうえで、業務に活用します。
分析するデータは、事前にご相談
どの契約書・資料・データをAIで分析するか、何のために利用するかを、事前にお客様と相談して決めます。社内の情報管理方針やご要望を伺い、合意した対象と利用範囲に限って分析します。
AIで対象候補を特定
契約書から対象資産、契約期間、対価、更新・解約条項等を抽出して一覧化。収集済み資料や会計データとの照合を補助し、リース候補や追加確認が必要な契約を整理します。
AIでリースの初期判定
特定された資産や使用を支配する権利など、判定に必要な観点に沿って契約を一次的に検討。該当性の候補、根拠となる条項、不足する事実を整理します。
公認会計士が検討・確認
AIの抽出内容と初期判定を原資料に照らして確認し、取引実態や個別の会計論点を検討。判断の根拠を揃え、お客様による会計判断と監査人との協議を支援します。
速さを、確認の質につなげる。
同じ確認項目での整理と原資料への照合により、読み取り漏れや判断のばらつきを抑えます。不明な事項は確認事項として残し、現場への質問を必要な点に絞ることで、手戻りと対応負担を減らします。
基準の適用時期
企業会計基準第34号は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度・事業年度から適用されます。ご相談時には、貴社に適用される会計基準と対象年度を確認します。
ASBJ「リースに関する会計基準」を確認する ↗適用開始まで時間がないお客様へ
限られた準備期間に応える、迅速対応プラン。
「まだ契約書が集まっていない」「対象範囲が決まっていない」「適用開始に向けて急いで準備したい」。こうした状況には、AIを活用した集中的な契約調査と、公認会計士による論点検討を組み合わせた迅速対応プランをご提案します。ご希望の期限から工程を逆算し、初年度に必要な準備を優先して進めます。
初動で、対象と優先順位を決める
収集済み資料、会計データ、契約の種類・件数、担当者の体制を確認。調査範囲と重要な論点を早期に整理し、期限・役割・確認日程を具体化します。
収集・AI分析・検討を並行する
資料が揃った契約から、AIによる抽出・初期判定と公認会計士の確認を開始。追加収集や現場への照会を並行して進め、一括収集の完了を待たずに作業を前へ進めます。
初年度の決算準備に集中する
会計方針、計算データ、期首残高・仕訳・必要な注記の準備を重点的に支援。重要な論点の監査人との協議も早期に進め、次の工程が滞らないよう調整します。
ご相談時に希望期限と現在の準備状況を伺い、必要な確認の範囲・実施体制・着手時期を踏まえた工程をご提案します。AIで分析するデータと利用範囲は、迅速対応でも事前にお客様と合意します。
期限が迫っているリース基準対応を相談する ↗02 / LEASE ACCOUNTING
導入の進め方と、各工程で行うこと
洗い出しから、初年度の決算準備まで。
01計画・体制を整える対象範囲・役割分担・工程表02契約を洗い出し、事実を揃える契約一覧・不足情報・現場への確認事項03会計方針と判断基準を決める会計方針・判定シート・論点メモ04金額を試算し、影響を把握する計算ワークシート・償却予定・影響額の試算05リースシステム・業務を整える製品選定・導入支援・業務フロー06初年度の決算に備える期首残高の検討資料・仕訳例・注記案
下の説明は、上の6つの工程と対応しています。既に準備できている部分を活かし、必要な工程から支援できます。
01
計画・体制を整える
対象会社・拠点、業種・取引の特徴、適用時期、契約の保管状況と社内体制を確認します。全社一斉に進めるか、特定の拠点・契約類型から段階的に展開するかを検討し、収集方法、調査範囲、AIの活用、役割分担を設計します。重要な領域を押さえつつ、準備状況に応じて工程を調整します。
- この工程で整えるもの
- 対象範囲・役割分担・工程表
- 次の工程へのつながり
- 収集の対象と担当を明確にする
02
契約を洗い出し、事実を揃える
現場への照会、会計データ、収集した契約書を照合して、対象候補と収集漏れを整理します。ご要望に応じてAIを使い、契約条件の読み取り・一覧化・リース候補の抽出を迅速に進めます。契約書にない使用実態や不足情報は確認事項として分け、既に読み取れる事項を重ねて現場へ質問しないよう整理します。
- この工程で整えるもの
- 契約一覧・不足情報・現場への確認事項
- 次の工程へのつながり
- 事実に基づいて会計判断する
03
会計方針と判断基準を決める
AIによる初期判定と根拠条項を、公認会計士が原資料と取引実態に照らして検討します。リースの該当性、リース期間、短期・少額の取扱い、サービス部分との区分、移行方法等の選択肢と影響を整理し、お客様の会計方針・判断基準として文書化します。重要な論点は監査人との協議資料にまとめます。
- この工程で整えるもの
- 会計方針・判定シート・論点メモ
- 次の工程へのつながり
- 方針を計算・測定に適用する
04
金額を試算し、影響を把握する
決めた方針に基づき、支払条件、リース期間、割引率等の計算データを整えます。使用権資産・リース負債、減価償却費・支払利息等を試算し、財務諸表への影響を確認します。貸手取引がある場合は、分類と会計処理も整理します。
- この工程で整えるもの
- 計算ワークシート・償却予定・影響額の試算
- 次の工程へのつながり
- 計算結果を台帳と運用へ反映する
05
リースシステムの選定・導入と、業務を整える
リースシステムの選定・導入も支援します。契約件数、取引の複雑さ、会計方針、既存システムとの連携、予算・運用体制から必要な機能を整理し、候補製品を比較します。選定後はベンダーと連携し、設定・データ移行・計算結果の確認・試行・担当者への説明を進め、契約の判定・承認・台帳更新・仕訳がつながる運用を整えます。
会計に合うシステムを選び、現場で使える状態へ。
01
必要な機能を整理
管理項目、計算・再測定、承認、帳票、会計システムとの連携を整理。表計算を継続する方法とも比較します。
02
候補製品を比較・選定
自社の契約で必要な処理ができるか、機能・費用・操作性・保守体制を比較し、デモやベンダーとの協議を支援します。
03
設定・データ移行を支援
会計方針を設定へ反映し、契約情報・期首残高等の移行を支援。取込結果と原資料の整合を確認します。
04
テストから運用開始へ
代表的な契約で計算・仕訳・帳票を確認。更新・条件変更も試し、役割と手順を整えて運用を開始します。
システムを導入済みの場合も、設定・計算結果・業務フローの見直しをご相談いただけます。ベンダーが担う製品設定や開発と、当事務所の会計・業務面の支援は、役割を整理して進めます。
- この工程で整えるもの
- システム要件・候補比較・移行／テストの確認記録・業務フロー
- 次の工程へのつながり
- 本番の決算で使える状態を確かめる
06
初年度の決算に備える
移行方針と適用開始時点の契約情報を確認し、期首残高、開始仕訳、必要な表示・注記の準備を支援します。試算から本番の数値へ更新する手順と確認担当を定め、初年度の決算や監査に必要な説明資料を整えます。
- この工程で整えるもの
- 期首残高の検討資料・仕訳例・注記案
- 次の工程へのつながり
- 毎期の更新・決算へ引き継ぐ
03 / LEASE ACCOUNTING
支援を通じて整える資料と、その使い方
判断・計算・運用を、引き継げる形に。
検討した内容を、その場の相談だけで終わらせず、根拠を辿れる資料にまとめます。必要な成果物と作成・確認の範囲は、契約件数や社内の体制に合わせて合意します。
契約と判断の記録
契約一覧、確認事項、判定シート、会計方針、重要論点のメモ。なぜその取扱いにしたのかを説明し、新しい契約の判断にも使います。
計算と決算の資料
管理台帳、計算ワークシート、影響額の試算、期首残高の検討資料、仕訳例・注記案。契約条件と計算・決算の数値を照合できる形にします。
業務を続ける仕組み
業務フロー、役割・承認のルール、更新時の確認項目、システム要求事項・候補比較・テストの確認記録。選定・導入したシステムと現場の業務をつなぎ、決算で使える仕組みにします。
04 / LEASE ACCOUNTING
適用開始後の、継続的な相談・運用支援
契約が変わっても、同じ根拠で処理できるように。
導入後も、新規契約、更新、賃料改定、解約等に応じた確認が続きます。定期的な会計相談として判断が難しい契約を協議し、台帳と計算の見直し、月次・四半期・年次決算時の確認を支援します。
変更を把握新規・更新・条件変更
判断を相談方針との整合・再測定の要否
台帳・計算を更新変更内容と根拠を記録
決算で確認残高・仕訳・必要な注記
適用後の新規・変更契約の判定、台帳の更新、毎月の計算、決算・注記のための資料作成は、リース管理業務の代行として継続して引き受けます。実務を担う経理・決算業務の代行や、システム導入支援との組合せもご相談いただけます。会計相談と作業の代行は、それぞれの役割と範囲を明確にして受任します。
05 / LEASE ACCOUNTING
ご相談時に伺うこと・役割と契約範囲
準備状況に合わせて、必要な支援を組み立てる。
適用予定年度、対象会社・拠点、契約の種類とおおよその件数、契約書の保管・収集状況、既存の一覧・システム、担当者の体制を伺います。資料がまだ揃っていなくてもご相談ください。収集方法と調査範囲を決める段階から支援します。期限が迫っている場合は、ご希望の完了時期をお知らせください。AI活用と並行作業による迅速対応プランも含め、社内の負担と必要な確認を踏まえた進め方をご提案します。
お客様と一緒に決めること
会計方針と個別の会計判断は、お客様が決定します。当事務所は必要な情報・分析・選択肢を提供し、重要な論点の説明と会計監査人との協議を支援します。
支援の範囲と分担
契約収集・確認、一覧作成、計算、リースシステムの選定・導入のどこをお客様・当事務所・ベンダーが担うか整理します。必要な工程だけの支援から、一連の導入支援まで、範囲と役割を合意して組み立てます。
支援体制
公認会計士と専門スタッフのチームで支援します。調査範囲の設計、重要な会計論点の検討と品質管理は公認会計士が担い、契約の収集・データ化や管理台帳の作成は専門スタッフが担当します。AIは、契約の読み取りと初期判定の補助に使います。代表が直接担当しない場合も、代表または他の公認会計士が品質を管理します。担当体制はご提案時に明示します。
ご契約の相手先
ご契約は、原則として市山公認会計士事務所と締結します。業務の内容によっては、株式会社CP ARCSとご契約いただく場合があります。契約の相手先は、ご提案時に明示します。
料金の目安は、よくある質問・料金の考え方に掲載しています。
新リース会計基準への対応を相談する →LET’S TALK
その課題を、
次の一歩につなげる。
初回のご相談は無料です。依頼内容が固まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。