01
会計方針・決算・報告の統合
会計方針、勘定科目、決算日程、親会社への報告様式を整理します。連結に必要なデータと責任者を定め、統合後の決算・報告を進められる状態にします。
整えるもの方針差異一覧・統一科目・決算日程・報告様式
ADVISORY / POST-MERGER INTEGRATION
PMI（買収・合併後の統合支援）
買収・合併後の会計、経営管理、業務・システムを整え、統合後の運営を支援します。双方の現状と統合の目的を確認し、優先する課題から実行・定着まで進めます。
01 / INTEGRATION PRIORITIES
課題と支援範囲
統合後に必要な運営を、会計と業務の両面から整える。
買収・合併が成立しても、会計方針や報告方法、業務の進め方、システムが異なれば、統合後の運営に課題が残ります。まず決算・報告を継続できる体制を確認し、経営として何を統合したいかに合わせて、次の領域を整理します。
02
管理会計・予算・KPIの整備
部門・事業別の採算、原価・配賦、予算・KPIの定義を整理します。会社ごとの数値の違いを踏まえ、統合後の経営会議で使える管理資料につなげます。
整えるもの管理単位・指標定義・予実／採算の報告様式
03
管理部門の役割・内部統制
双方の役割、承認、権限、照合、記録を確認し、重複と不足を整理します。統合先の規模と運営方法に合わせた業務分担・手順を整えます。
整えるもの役割分担表・権限／承認ルール・業務手順
04
業務・システム・データの統合
システム、マスタ、データ連携、運用手順の違いを把握します。継続利用と統合の範囲を整理し、移行・照合・並行運用・切替の計画を具体化します。
整えるもの統合要件・データ対応表・移行／切替計画
すべてを一度に統一するのではなく、維持する仕組みと統合する仕組みを分け、重要度・期限・現場への影響から順序を決めます。
02 / INTEGRATION PROCESS
具体的な作業と進め方
現状の違いを整理し、実行・定着へつなぐ。
01
双方の現状を確認
資料、担当者への確認、財務DD等で把握した課題をもとに、会計・管理・業務・システムの違いを整理します。既存の統合方針と運営上の期限も確認し、早期に対応する課題と中期の整備課題を分けます。
- 作成・確認するもの
- 現状・差異一覧／課題と対応優先度
02
統合方針と計画を具体化
統合後の会計・報告・管理の姿を定め、作業、担当者、成果物、確認方法を具体化します。統合前後の決算を止めないための暫定運用も検討し、関係部門や外部専門家との分担を整理します。
- 作成・確認するもの
- 統合計画／業務分担／暫定運用と移行日程
03
実務で試し、移行を進める
実際の決算・報告データで試行し、数値の照合、データ連携、承認や確認の手順を確かめます。差異や未解決事項を整理して修正し、準備状況を確認しながら切替を進めます。
- 作成・確認するもの
- 試行・照合記録／課題管理／更新した手順
04
運用を定着させ、見直す
統合後の決算や経営会議で運用を確認し、追加で必要な整備を見直します。月次管理資料の作成・分析や専門的な決算作業を継続代行につなげ、社内の担当者との分担を定着させることもできます。
- 作成・確認するもの
- 運用状況・残課題／継続支援への引継ぎ
03 / CONTINUOUS OPERATION
統合後の継続業務
統合の準備から、毎月の運営まで。
PMIで方針・手順・様式を整えた後も、社内に不足する作業があれば、必要な範囲を継続して担います。決算・連結・親会社報告の作業と、予実・採算・KPIの資料作成・分析を、それぞれの担当者や会議日程につなげます。
04 / GETTING STARTED
ご相談時に伺うこと・契約条件
統合の目的と、現在の準備状況からご相談ください。
買収・合併の目的、現在の段階、対象会社、決算・報告の期限と、困っていることを伺います。成立後のご相談にも、成立前に行う統合準備の検討にも対応範囲を整理します。必要な資料、役割、成果物、実施時期と報酬をご提案します。
市山の業務改善・システム導入の支援経験を活かし、会計の設計と現場の運用をつなげて進めます。組織再編に伴う法務・税務等は、関係専門家との役割を整理します。
株式会社CP ARCSと連携する場合も、受任主体・提供体制・契約範囲を明確にします。
PMIについて相談する →LET’S TALK
その課題を、
次の一歩につなげる。
初回のご相談は無料です。依頼内容が固まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。