市山公認会計士事務所ICHIYAMA ACCOUNTING OFFICE

AUDIT / SPECIALIST SERVICE

非上場・オーナー企業の会計監査

オーナー企業の事業と組織を理解し、必要な財務諸表監査を通じて、信頼される財務情報と持続的な発展を支えます。

非上場・オーナー企業の会計監査に関連する業務・現場

01 / PURPOSE

課題と支援範囲

次の世代にも、信頼できる経営基盤を。

経理や判断が特定の人に集中している企業では、監査上重要な業務・承認・確認の流れを把握することから始めます。財務情報と重要な課題を経営者や後継者と共有し、次の世代にも説明できる経営基盤を支えます。

事業と管理体制の理解から、重要なリスクの検証、監査報告へ。経営者等と論点を共有しながら進めます。

02 / AUDIT APPROACH

具体的な作業と進め方

事業を理解し、監査で確認する

経営者・後継者

財務情報への理解

現場・経理

属人化・確認体制

取引・資金

重要なリスク

02実態とリスクを踏まえた財務諸表監査

独立した立場で計画・監査手続・論点協議

監査報告

財務諸表・計算書類について報告

課題の共有・丁寧な説明

重要な会計・内部統制の論点を協議

図は監査の進め方・確認領域の例です。具体的な監査手続は、対象となる財務情報とリスクに応じて計画します。

01

監査の目的と企業の実態を伺う

初めての監査や変更の背景、対象年度、外部株主・金融機関等との関係を確認します。オーナーと後継者、経理担当者の役割や業務の属人化を踏まえ、重要な取引・管理体制を理解する予備調査へ進みます。

確認する情報
監査目的/決算/組織・重要な取引
次へ渡すもの
受任検討/範囲・日程・見積
02

準備を共有し、監査を進める

受任可否と独立性を確認し、契約後にリスクに応じた監査計画を共有します。限られた人員でも必要な準備を把握できるよう、資料の目的と締切を説明します。監査と業務・システムへの知見を活かし、数字の背景にある業務も理解します。

確認する情報
対象の財務諸表/証憑/業務・統制情報
次へ渡すもの
計画・準備事項/会計・監査上の論点
03

報告と課題の共有を通じて信頼を支える

必要な監査手続と論点の協議を経て、監査報告を行います。重要な会計・内部統制の課題を経営者等へ分かりやすく共有し、承継後も説明できる財務情報の基盤に貢献します。

確認する情報
監査結果/経営者等との協議
次へ渡すもの
監査報告/重要な課題の共有

03 / VALUE OF AUDIT

監査の価値と重要な課題の共有

経営を引き継ぐための、信頼できる財務情報。

監査の価値は、報告書を受け取ることだけではありません。独立した監査と経営者等との対話を通じ、財務情報を信頼して利用する基盤をつくります。

01

取引先・金融機関への説明力

独立した立場から財務諸表を監査し、監査報告を通じて財務情報の信頼性を高めます。融資や取引の場面で、自社の状況を説明する基盤になります。

02

経営者・後継者による実態の把握

監査に必要な協議を通じ、資産・負債、収益認識、見積もり、関連当事者取引などの重要な論点を共有。経営者や後継者が財務情報を理解する機会につなげます。

03

会計・内部統制の改善への気付き

監査で識別した重要な課題を共有し、属人化した確認や承認の体制を見直すきっかけを提供します。経営の持続性を支える改善事項が明確になります。

監査の結果を、報告と対話で共有

監査報告書において財務諸表等に対する監査意見を表明し、監査で識別した重要な会計・内部統制上の課題を経営者等へ伝えます。監査は財務諸表全体について合理的な保証を得る業務です。

現在は市山公認会計士事務所が受任します。市山が代表を務める予定のCP ARCS はじめ監査法人(2026年中に設立予定)の設立・業務移管後は、同法人が受任・契約・監査を行う予定です。同法人は財務諸表監査のみを行い、コンサルティングは行いません。ご相談時に現在の受任体制と対応時期を明確にします(関係する法人)。

04 / GETTING STARTED

ご相談時に伺うこと・契約条件

ご相談から、業務の開始へ。

まず、監査の目的、対象年度、初めての監査か変更かをお知らせください。予備調査で事業・会計・管理体制を把握し、範囲・日程・報酬を検討します。独立性と受任可否を確認し、変更時の前任監査人との必要な連絡を経て、契約・監査計画に進みます。

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LET’S TALK

その課題を、
次の一歩につなげる。

初回のご相談は無料です。依頼内容が固まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。

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