01
海外グループの監査に必要な確認
リファード監査は、海外親会社のグループ監査の一環として行う日本法人の監査業務です。グループ監査人の指示と協議に基づき、対象となる財務情報や勘定・取引について監査手続を実施し、結果を報告します。
AUDIT / GROUP AUDIT
海外企業の日本法人の
リファード監査
海外グループの監査と、日本法人の実務をつなぐ。海外のグループ監査人と連携し、日本法人の財務情報に対する監査手続と、重要な論点の報告を行います。
01 / ROLE & SCOPE
課題と支援範囲
親会社の監査要請を、日本法人の具体的な準備へ。
海外親会社から監査対応を求められたとき、まず整理したいのは「何を、いつまでに、どの基準・様式で報告するか」です。監査指示書と日本法人の実態を確認し、グループ監査人との連携と国内での監査対応を具体化します。
02
日本基準・IFRSの財務情報に対応
日本基準・IFRSによる財務情報に対応します。日本法人の決算と親会社への報告で会計方針が異なる場合には、対象となる報告数値と調整事項を確認し、監査上の重要な論点を整理します。
03
日本法人の事業・業務を理解
財務情報だけでなく、重要な取引、決算工程、業務・システム、内部統制を理解します。市山の監査と業務改善・システム導入の経験を活かし、必要な資料と確認の目的を日本法人の担当者に分かりやすく説明します。
04
国内監査との関係も整理
日本法人が法定監査・任意監査も受ける場合には、対象の財務情報、適用基準、報告先と日程をそれぞれ整理します。リファード監査と国内監査の契約・報告の範囲を、ご相談時に明確にします。
02 / COORDINATION & PROCESS
具体的な作業と進め方
相談から、監査・海外への報告まで。
図は監査の進め方・確認領域の例です。具体的な監査手続は、対象となる財務情報とリスクに応じて計画します。
01
ご相談・監査指示の確認
対象年度、海外親会社とグループ監査人、監査指示書、提出期限を確認します。予備調査で日本法人の事業・決算体制を理解し、独立性・実施体制・受任可否を検討したうえで、範囲・日程・報酬と契約条件を整理します。
- 確認する情報
- 監査指示書／対象財務情報／希望日程
- 次へつなぐもの
- 受任検討・見積／役割・契約範囲
02
監査計画と準備事項の共有
グループ監査人と対象、会計基準、重要性、報告様式などを確認します。重要なリスクを踏まえて監査を計画し、日本法人へ必要な資料、担当者との確認事項、提出時期を共有します。
- 確認する情報
- 報告パッケージ／決算日程／重要な取引
- 次へつなぐもの
- 監査計画／資料依頼・対応日程
03
日本法人での監査手続・論点協議
決算数値と根拠資料、業務・内部統制を確認し、計画した監査手続を実施します。監査上の重要な会計・報告上の論点は、日本法人とグループ監査人へ適時に共有し、追加の確認が必要な場合も早い段階で調整します。
- 確認する情報
- 財務情報／証憑・明細／業務・統制情報
- 次へつなぐもの
- 監査上の発見事項／会計・報告上の論点
04
グループ監査人への報告と確認
監査指示書と協議した様式に沿って、実施した手続、発見事項、結論等をグループ監査人へ報告します。必要な質問・追加手続や調書の査閲等に対応し、日本法人にも重要な課題を分かりやすく共有します。
- 確認する情報
- 監査結果／協議・確認事項
- 次へつなぐもの
- グループ監査人向け報告／重要な課題の共有
03 / VALUE FOR THE JAPAN ENTITY
監査で得られる価値
日本法人が、見通しを持って監査に対応できるように。
対応の見通しが立つ
監査指示と決算工程を踏まえ、必要な資料・担当者・期限を早い段階で共有します。初めてのリファード監査や監査人の変更も、準備からご相談いただけます。
親会社への報告を支える
グループ監査人が必要とする確認と、日本法人の会計・実務の関係を整理します。重要な論点を適時に共有し、グループの財務報告に必要な監査対応を進めます。
重要な課題を把握できる
監査で識別した会計・内部統制の重要な課題を、日本法人にも説明します。経営者・担当者が決算や報告の体制を見直す際の判断材料につなげます。
グループ監査に必要な結果と論点を、適切に報告
報告内容・様式は監査指示と協議した範囲に基づきます。日本法人の財務諸表に対する個別の監査報告書が必要な場合は、その業務範囲も別途整理します。
04 / GETTING STARTED
ご相談時に伺うこと・契約条件
監査指示書が届いた段階から、ご相談ください。
指示内容がまだ確定していない場合も、親会社からの依頼内容、対象年度、希望する提出時期をお知らせください。現在の準備状況を伺い、グループ監査人との確認事項と、日本法人側で進める準備を整理します。
ご相談時にあると、確認が進めやすい資料
- 海外親会社・グループ監査人の情報、連絡窓口
- 監査指示書、報告様式、提出期限（入手済みのもの）
- 直近の財務諸表・試算表、親会社向け報告パッケージ
- 決算日程、経理担当者・利用システム、前任監査人の情報
すべて揃っていなくても、ご相談いただけます。
現在は市山公認会計士事務所が受任します。市山が代表を務める予定のCP ARCS はじめ監査法人（2026年中に設立予定）の設立・業務移管後は、同法人が受任・契約・監査を行う予定です。同法人は財務諸表監査のみを行います。ご相談時に受任主体と実施体制を明確にします（関係する法人）。
リファード監査について相談する →LET’S TALK
その課題を、
次の一歩につなげる。
初回のご相談は無料です。依頼内容が固まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。