市山公認会計士事務所ICHIYAMA ACCOUNTING OFFICE

AUDIT / SPECIALIST SERVICE

学校法人の会計監査

教育活動を支える財務情報に、独立した確認を。学校法人の活動と資金の特性を踏まえ、適用される制度・会計基準に応じた監査をご相談いただけます。

学校法人の会計監査に関連する業務・現場

01 / PURPOSE

課題と支援範囲

教育活動と、資金・資産の管理を理解する。

学納金、補助金・寄附金、校舎等の固定資産、教育活動に係る資金の管理など、学校法人の決算は教育活動と密接に結び付いています。所轄庁や法人の規模、適用制度を確認し、必要な監査の範囲と実施体制を整理します。

法人の活動や契約の理解から、決算の検証、監査報告へ。重要な論点を順に共有しながら進めます。

02 / AUDIT APPROACH

具体的な作業と進め方

活動を理解し、重要な論点を検証する。

この法人・事業で確認する主な領域

教育活動と収入

学納金・補助金等と会計処理

施設と資金

固定資産・資金運用・借入等

決算と確認体制

適用制度・会計基準と承認の流れ

事業の理解 → 重要なリスクに応じた監査手続 → 監査報告と課題の共有

01

対象となる制度と業務を把握

法人の学校・施設構成、資金の流れ、監査の目的と適用制度を確認。必要な監査対象と会計書類、準備事項を整理します。

02

会計処理と裏付けを検証

学納金、補助金・寄附金、固定資産等の重要な項目を中心に、適用される学校法人会計基準に基づく処理と裏付けを検証します。

03

監査報告と重要な課題の共有

必要な監査報告を行い、監査で識別した重要な会計・内部統制上の課題を理事者等に伝えます。日程や現場の負担も事前に調整します。

03 / VALUE OF AUDIT

監査の価値と重要な課題の共有

教育の持続を支える、説明できる財務情報。

監査の価値は、報告書を受け取ることだけではありません。独立した監査と経営者等との対話を通じ、財務情報を信頼して利用する基盤をつくります。

01

財務情報への信頼

教育活動を支える会計書類の信頼性を、独立した監査の立場から確かめます。

02

重要な会計論点の理解

学納金、補助金、施設・資産等の重要な論点を理事者等と共有します。

03

法人運営の改善への気付き

監査で識別した重要な課題の共有を通じ、資金・資産の管理と決算体制の改善につなげます。

監査の結果を、報告と対話で共有

監査報告書において財務諸表等に対する監査意見を表明し、監査で識別した重要な会計・内部統制上の課題を経営者等へ伝えます。監査は財務諸表全体について合理的な保証を得る業務です。

現在は市山公認会計士事務所が受任します。市山が代表を務める予定のCP ARCS はじめ監査法人(2026年中に設立予定)の設立・業務移管後は、同法人が受任・契約・監査を行う予定です。同法人は財務諸表監査のみを行い、コンサルティングは行いません。ご相談時に現在の受任体制と対応時期を明確にします(関係する法人)。

04 / GETTING STARTED

ご相談時に伺うこと・契約条件

まずは目的と現在の体制を、お聞かせください。

対象年度、法人の活動・規模、適用する制度、初めての監査か監査人の変更かを伺います。予備調査で会計・管理体制を把握し、範囲・日程・報酬を検討。独立性と受任可否を確認し、契約・監査計画へ進みます。

この業務について相談する →法定・任意監査、会計基準の共通案内 →

LET’S TALK

その課題を、
次の一歩につなげる。

初回のご相談は無料です。依頼内容が固まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。

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