01
法人と拠点の実務を理解する
社会福祉法人の監査経験を活かし、事業、拠点、会計処理、取引と管理体制を把握します。初めての場合は資料や年間日程から説明し、人員や内部統制の状況に合わせて準備事項を共有します。
- 確認する情報
- 計算書類／事業・拠点／担当と手順
- 次へ渡すもの
- 受任検討／監査計画・準備事項
AUDIT / SPECIALIST SERVICE
社会福祉法人の会計監査
社会福祉法人の監査経験を活かし、現場の体制に合わせた説明と対話を重視。計算書類の信頼性と、適切な法人運営を支えます。
01 / PURPOSE
課題と支援範囲
福祉を支える組織に、会計の確かさを。
限られた人員で経理や確認を担う法人では、業務の実態と内部統制の状況を丁寧に理解します。拠点・サービスごとの資金の流れと重要な会計論点を捉え、監査で把握した課題を法人の担当者と共有します。
事業と管理体制の理解から、重要なリスクの検証、監査報告へ。経営者等と論点を共有しながら進めます。
02 / AUDIT APPROACH
具体的な作業と進め方
事業を理解し、監査で確認する
図は監査の進め方・確認領域の例です。具体的な監査手続は、対象となる財務情報とリスクに応じて計画します。
02
監査で把握した論点を丁寧に協議する
リスクに応じた監査手続を行い、会計処理や統制の確認方法について重要な課題を把握します。指導的機能を重視し、改善の方向性を現場に伝わる形で説明します。法人の意思決定・運用責任と監査人の独立性を保ち、統制の構築代行とは区別します。
- 確認する情報
- 取引・残高／承認・照合記録
- 次へ渡すもの
- 会計・内部統制の論点／協議事項
03
監査報告と法人内の共有につなげる
決算の監査と論点協議を経て報告し、重要事項を理事会・監事等と適切に共有します。所轄庁の一般監査との関係も、要件と提出書類を踏まえて確認します。所轄庁の一般監査の取扱いについては、次の制度説明をご覧ください。
- 確認する情報
- 監査結果／法人内で共有する事項
- 次へ渡すもの
- 監査報告／重要な課題の共有
03 / VALUE OF AUDIT
監査の価値と重要な課題の共有
福祉サービスを支える、透明で信頼される法人運営。
監査の価値は、報告書を受け取ることだけではありません。独立した監査と経営者等との対話を通じ、財務情報を信頼して利用する基盤をつくります。
利用者・地域・行政への説明責任
法人の会計基準に基づく計算書類の信頼性を確かめ、資金と事業の状況を説明する基盤を支えます。
拠点・事業ごとの実態の理解
拠点区分・サービス区分の処理や資金の動きなど、監査上の重要な論点を理事者・担当者と共有します。
現場で続けられる確認体制
監査で識別した会計・内部統制上の重要な課題を、現場の体制に合わせて説明。確認や承認の改善につながる気付きを共有します。
監査の結果を、報告と対話で共有
監査報告書において財務諸表等に対する監査意見を表明し、監査で識別した重要な会計・内部統制上の課題を経営者等へ伝えます。監査は財務諸表全体について合理的な保証を得る業務です。
現在は市山公認会計士事務所が受任します。市山が代表を務める予定のCP ARCS はじめ監査法人（2026年中に設立予定）の設立・業務移管後は、同法人が受任・契約・監査を行う予定です。同法人は財務諸表監査のみを行い、コンサルティングは行いません。ご相談時に現在の受任体制と対応時期を明確にします（関係する法人）。
PUBLIC SUPERVISION
所轄庁の一般監査との関係
厚生労働省の実施要綱では、会計監査等を受けた法人について、運営状況や監査報告等が所定の要件を満たし、所轄庁が適切と判断する場合に、一般監査の周期延長等が可能とされています。自動的に頻度が減る制度ではなく、施設・事業等への指導監査とも区別して確認します。
厚生労働省：法人指導監査 ↗04 / GETTING STARTED
ご相談時に伺うこと・契約条件
ご相談から、業務の開始へ。
まず、監査の目的、対象年度、初めての監査か変更かをお知らせください。予備調査で事業・会計・管理体制を把握し、範囲・日程・報酬を検討します。独立性と受任可否を確認し、変更時の前任監査人との必要な連絡を経て、契約・監査計画に進みます。
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LET’S TALK
その課題を、
次の一歩につなげる。
初回のご相談は無料です。依頼内容が固まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。