01
新規・変更契約の確認と判定
新規契約・更新・条件変更・解約の情報を受け取り、合意した会計方針と判定基準に沿って、リースを含むか、簡便的な取扱いの対象か、リース期間などを確認します。判断が分かれる契約は、公認会計士が論点を整理します。
作成するもの判定記録・確認事項の一覧
OPERATIONS / LEASE ACCOUNTING
リース管理業務の代行
新リース会計基準の適用後も、毎月・毎年続くリースの判定、管理台帳の更新、計算と決算資料の作成。専門スタッフの実務と公認会計士の品質管理を組み合わせ、継続して引き受けます。
01 / WHAT YOU CAN ENTRUST
課題と支援範囲
適用して終わりではない。続く運用を任せる。
新リース会計基準の適用後は、新しい契約の締結、更新、賃料の改定、解約のたびに、リースに該当するかの確認と台帳・計算の見直しが続きます。担当者が限られる、判断の記録が残らない、決算のたびに集計に追われる。そのような運用を、適用準備で整えた台帳とルールを引き継いで継続して担います。
02
管理台帳の更新
契約の対象資産、期間、支払条件、更新・解約の条件などを台帳に反映し、変更の履歴と根拠資料の所在を記録します。リース管理システムを使う場合は、入力内容と出力結果を確認します。
作成するもの更新済みの管理台帳・変更履歴
03
毎月・毎期の計算と仕訳
使用権資産の減価償却、リース負債の利息と返済、契約条件の変更に伴う見直しなどを計算し、仕訳データを作成します。計算結果は元帳の残高と照合します。
作成するもの計算明細・仕訳データ・照合結果
04
決算・注記のための資料
期末残高の増減明細や、注記に必要な数値を、台帳と決算データを照合して作成します。会計監査人からの質問に対応するための資料準備も、必要に応じて範囲に含めます。
作成するもの残高増減明細・注記用数値・照合記録
上記は対応内容の例です。契約の件数と変更の頻度、決算日程、使用するシステムを確認して、ご依頼に合わせた業務を設計します。
02 / TEAM & RECURRING WORK
具体的な作業と進め方
スタッフの実務と、公認会計士の品質管理を組み合わせる。
お客様
契約情報の提供と承認
新規・変更契約、支払・利用状況の共有
会計方針と個別の会計判断の決定契約情報・確認事項⇄台帳・計算・報告
専門スタッフ
合意した作業を実施
判定の確認・台帳更新・計算・照合・資料作成
公認会計士
業務設計と品質管理
判断が分かれる契約の論点整理・成果物の確認
代表または他の公認会計士が担当システム連携・AIは、契約情報の読み取りや集計などの効率化に活用します。使用するツールとデータの取扱いは、開始前に整理します。
毎月・毎期の作業の流れ
↻ 月次・四半期・年次など、合意した決算日程で繰り返す
01
契約の変化を、決まった方法で受け取る
新規契約、更新、解約、賃料の改定などの情報を、初回に決めた様式と日程で受け取ります。現場や購買・総務部門からの報告の流れと受領資料の一覧を整え、不足や不明点は確認事項としてお返しします。
- 受け取る情報
- 新規・変更契約／支払・利用状況
- 次へ渡すもの
- 受領資料の一覧／確認事項
02
判定基準に沿って確認し、台帳を更新する
専門スタッフが、合意した会計方針と判定基準に沿って契約を確認し、判定の結果と根拠を記録して台帳に反映します。判断が分かれる契約は、公認会計士が論点と選択肢を整理し、お客様の判断に必要な情報をお伝えします。
- 受け取る情報
- 契約資料／会計方針・判定基準
- 次へ渡すもの
- 判定記録／更新済みの管理台帳
03
計算して仕訳を作り、残高を照合する
更新した台帳に基づいて、使用権資産の減価償却、リース負債の利息と返済、条件変更に伴う見直しなどを計算し、仕訳データを作成します。元帳の残高と照合し、差異があれば原因を確認します。
- 受け取る情報
- 更新済みの管理台帳／元帳の残高
- 次へ渡すもの
- 計算明細／仕訳データ／照合結果
04
公認会計士が確認して届け、次回へ引き継ぐ
公認会計士が成果物を確認したうえで、合意した期日に台帳・計算明細・仕訳データ・決算資料を提供し、残る確認事項を報告します。年次決算では、残高の増減明細と注記用の数値もまとめます。確認の記録は次回の作業へ引き継ぎます。
- 受け取る情報
- 確認済みの資料／お客様の承認結果
- 次へ渡すもの
- 仕訳・決算資料／次回への引継ぎ事項
03 / DELIVERABLES
成果物と活用方法
台帳と計算を、根拠とともに受け取る。
更新した管理台帳、計算明細、仕訳データを、判定の根拠と確認の記録とともに提供します。社内の決算工程や会計監査人への説明に、そのまま使える形に揃えます。
図は成果物の構成例であり、実際のお客様の資料・数値ではありません。
台帳と計算を、根拠とともに。
管理台帳契約・対象資産期間・支払条件変更の履歴
計算・決算資料減価償却・利息仕訳データ残高の増減明細
月次四半期年次
対象期間に必要な資料を合意し、確認記録を次回へ引き継ぎます。
成果物の内容と使い方
判定の記録新規・変更契約の判定結果／根拠と確認事項
台帳と計算更新済みの管理台帳・計算明細／仕訳データと残高照合
決算・注記の資料残高の増減明細・注記用数値／次回への引継ぎ事項
判定・台帳・計算の根拠がつながった形で残るため、担当者が替わっても同じ基準で運用を続けられます。
04 / INITIAL SETUP & CONTINUITY
ご相談時に伺うこと・契約条件
台帳とルールを引き継ぎ、継続して任せる。
適用準備の状況（管理台帳、会計方針と判定基準、システム）、契約の件数と変更の頻度、決算日程、現在の担当体制を伺います。当事務所が適用準備を支援した場合は、その台帳とルールをそのまま引き継げます。社内や他社で準備した場合も、台帳と方針の内容を確認してから引き継ぎます。
初回に行う準備
01
相談・現状確認
台帳・方針・体制・決算日程を確認
02
範囲・見積もり
作業・成果物・頻度・報酬を提示
03
引継ぎ・初期準備
台帳・報告の流れ・締切を合意
お客様と一緒に決めること
会計方針と個別の会計判断は、お客様が決定します。当事務所は判定に必要な情報と選択肢を提供し、重要な論点の説明と会計監査人との協議を支援します。
支援体制
専門スタッフが台帳の更新・計算・資料作成を担い、判断が分かれる契約の論点整理と成果物の品質管理は、代表または他の公認会計士が担います。担当体制はご提案時に明示します。
ご契約の相手先
ご契約は、原則として市山公認会計士事務所と締結します。業務の内容によっては、株式会社CP ARCSとご契約いただく場合があります。契約の相手先は、ご提案時に明示します。
適用準備がこれからの場合
契約の収集・調査、判定基準と台帳の整備から始める場合は、新リース会計基準対応支援として範囲を整理し、整った後に運用の代行へ引き継ぎます。
料金の目安（毎月の運用・年次のみ）は、よくある質問・料金の考え方に掲載しています。
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その課題を、
次の一歩につなげる。
初回のご相談は無料です。依頼内容が固まっていない段階でも、お気軽にご相談ください。