新リース会計基準の契約調査｜収集から候補一覧作成までの実務ガイド

短期間でも実践できる契約調査

この記事で扱う作業契約書等の収集・候補抽出下の六つの手順で具体的に進める

同時に進める検討｜本記事では扱いませんGAAP差異分析旧・新基準の差異と自社への影響を整理

事前検討に十分な時間を取れない場合は、二つの作業を並行。検討で分かった論点を収集に反映し、集まった資料を影響検討に使います。

01収集前

1-1

元帳・業務を確認調べる取引と依頼先を探す

1-2

集める資料を決める契約と業務実態の両面から

1-3

収集管理リストを準備担当・資料・期限を決める

02回収と候補抽出

2-1

資料を回収する契約書と必要な補足資料

2-2

三つの資料を照合不足・不一致を確かめる

2-3

候補一覧を作る根拠と未確認事項を引き継ぐ

日本基準の借手側の準備を中心にした実務上の一例です。会計基準が一律に定める収集手順ではありません。

1　収集前｜調べる範囲を仮置きする

1-1　元帳と業務から調べて協力を依頼する

そのうえで、「資産の利用がありそうな取引」を元帳と業務の両面から拾います。地代家賃・リース料だけでなく、外注費・保管料・運送費・保守料なども、自社の取引内容に照らして確認します。

継続支払いや摘要の語句は抽出の手掛かりです。これに当てはまる取引だけに限定せず、支払パターンや金額だけで対象外としません。

業種別｜資産の利用が含まれそうな取引

調査対象を探すための例です。「特定」「専用」という呼び名だけでリースとは判断せず、契約上の権利と利用実態を確認します。

対象会社・拠点、調べる科目・取引先・業務、基準日と元帳の確認期間、依頼先を整理し、収集範囲を仮置きします。並行して進めるGAAP差異分析で新たな論点が見つかったら、アンケートの質問や収集対象を追加します。

1-2　集める契約と資料を決める

契約名と業務内容の両方から集める

賃貸借・リース契約

建物・土地車両機器・設備

委託・サービス契約

製造委託保管・輸送ITサービス

特定された資産の使用を支配する権利が、一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースを含みます。契約の名称だけでは範囲を決められません。［1］

1-3　収集計画と収集管理リストを作る

収集管理リストは、資料の依頼・回収・確認状況を管理するものです。取引先・拠点・利用内容を起点に、次の三つを記録します。契約名が不明でも登録できます。

「未回答」と確認済みの「該当なし」を区別し、追加依頼も同じ一覧で管理します。

2　回収と候補抽出｜資料を判断につなぐ

2-1　契約書と補足資料を回収する

基本契約に、別紙・注文書・物件明細・変更覚書をひも付け、旧版と最新版を区別します。

契約書・更新書面がない場合は？

書面を作成していない、所在が不明、更新時に別の書面を締結していない場合も、対象から外さず、資料と照会で現在の取決めを確認します。

契約実態を補う二つの手掛かり

残っている資料旧契約の更新条項／注文書・メール・稟議／請求・支払記録／図面・利用記録

関係者への照会現場・契約担当者に確認
必要に応じて契約相手にも確認

現在の契約条件を整理対象資産・利用条件／期間・更新・解約／対価・条件変更

支払い・利用が続くことだけで、旧条件がすべて継続しているとは扱いません。

会計基準上の契約には、法的な強制力のある権利・義務を生じさせる口頭・取引慣行による取決めも含まれます。確認できた内容と未確認事項を記録します。［1］

2-2　三つの資料を突き合わせる

三つの情報源を照合し、漏れを補う

契約書・補足資料現場の図面・記録も含む

元帳・明細費用・支払等の記録

法務・現場の一覧部署が管理する取引

取引先・拠点・対象物で照合各資料にある取引が、ほかの資料と対応するか確認

支払いあり・契約資料なし追加回収、または代替資料と照会で実態を確認

一覧にあり・元帳に見当たらない前払い・料金への包含・利用開始前・終了済み等を確認

追加確認再照合収集範囲の見直し

本社一括払い・取引先名の違い・過年度一括払いにも注意し、前払費用等の残高明細や物件台帳で補います。全件の回収を待たず、集まった範囲から照合と追加確認を並行して進め、確認期間・科目・抽出条件を残します。

2-3　リース候補一覧をまとめる

候補一覧は、リースを含むか判断する次の工程への引継ぎ資料です。収集管理リストをそのまま転記せず、照合結果を整理します。同じ取引先でも、別の設備・拠点は区別し、基本契約と個別注文を関連付けます。

除外理由の記録は本記事の管理上の提案です。資料不足を除外理由にせず、未回答・未回収も引き継ぎます。既存契約の識別判断では、採用する経過措置も確認します。［2］

四つの局面で、AIを実務に活かす

当事務所では、セキュアな設定のAIを活用し、契約調査の各局面で作業の効率化を図っています。

1-1　調査範囲の検討調査対象・質問を整理

AIで元帳や現場アンケートの回答を整理し、調査対象と追加質問の候補を抽出します。

1-3　収集計画依頼と進捗管理を支援

AIで依頼資料・担当・期限を整理し、収集管理リストや依頼内容の作成を支援します。

2-1　資料回収資料を読み解き、関連付ける

AIで契約書・別紙・補足資料から必要な情報を抽出し、関連資料のひも付けや不足資料の確認を支援します。

2-2　資料の照合漏れ・不一致の確認を支援

AIを契約資料・元帳・現場の一覧の照合に使い、不足や不一致の確認候補を抽出します。

AIが抽出・整理した内容は、専門家が確認します。

これから着手する会社、対応を急ぐ会社へ

当事務所では、準備状況に応じて、調査範囲・優先順位・役割分担を整理し、契約収集から実務を支援します。資料が揃っていない段階でも、ご希望の対応時期とあわせてご相談ください。

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